いい生活は、「テクノロジーで不動産市場をより良いものに」というミッション（使命、存在意義）を掲げ、事業そのもので社会課題の解決を目指しているIT企業です。日本のスモールビジネスの代表格である不動産業に対し、業務のデジタル化機会を提供し、エンドユーザーの利便性ニーズに叶う魅力ある不動産業並びに不動産市場の実現に向け、事業を発展させてまいります。
また法令の遵守、コーポレートガバナンスを通じて、良き企業市民として社会の発展に貢献してまいります（当社のコーポレートガバナンスへの取り組みはこちらをご覧ください）
いい生活は、上記ミッションの実現に加え、以下の分野で当社ならではの役割を果たしてまいります。
不動産業は従来より、紙資源を多用する業界の一つです。当社のサービスは、不動産会社による紙資源利用の抑制を促すサービスであり、当社サービスを広めることは業界全体の紙資源有効利用につながると考えております。
また、当社サービスは、従来の不動産業で当たり前であった、エンドユーザーの移動を前提とした対面での営業活動、また車両等を使った物件の見学等の機会をデジタルで代替することで、ウィズコロナ時代に即した不動産業を実現していくものであると考えています。
当社がIT企業として発展していく上で、価値創造を支える高度IT人材の創出に貢献することは重要なことと認識しており、エンジニアコミュニティーへの協賛活動、各種カンファレンスへの協賛、技術力向上を目的とした競技プログラミングコンテストへの協賛活動を行っております。
また、高校生以下が参加する「情報オリンピック」への協賛を通じ、数理情報科学の問題解決能力をもつ学生を見出し、育成し、未来の高度IT人材の創出する活動を支援しています。
全ての従業員の健康が企業の価値創造の基本と位置づけており、「健康経営宣言」を定め、健康維持を企業価値につなげるべく厚生労働省及び経済産業省が認定する「健康経営優良法人」の認定を受けております。
具体的な施策として、インフルエンザ予防接種の会社負担、年齢に応じた一定の健康診断の無償提供、社内マッサージルームの開設及びストレッチ教室の開催等健康増進活動を実施しております。
また従業員が家族の健康管理にも十分な関与が出来るよう、有給の看護休暇を通常の有給とは別に付与しており（子供一人につき年間６日間）、従業員のみならずその家族の健康にも配慮した経営を行っております。
従業員の単身赴任等も原則行っておらず、職場・家庭双方における健康的な生活環境の実現をサポートしております。
健康経営宣言
社会の構成員として、育児への理解と支援は喫緊の課題であると考えており、育児支援手当の支給等育児中の社員への様々な支援を行っております。世の中的に子供の小学校入学が、仕事継続のハードルになっている現状（子供の帰宅時間が早くなるのに親の帰宅時間は遅くなる、いわゆる「小１の壁」問題）を踏まえ、法律の要請では３歳までとされる短時間勤務を小学校３年生になるまで認める制度を実施しており、法律の順守を超えて、会社における文化としての定着させるべく取り組みを続けております。
いい生活では、複数の国内の大学体育会・部活動を協賛しています。いわゆる「強豪かどうか」ではなく、学生自身による自主的な運営、いろいろと不足がある中で試行錯誤、工夫を重ねる活動が、起業及び企業活動のアナロジーとなっている点に注目し、将来の経営人材の創出になると考え、そのような部活動を支援する活動を継続しております。
当社のコーポレートガバナンスへの取り組みはこちらをご覧ください。
いい生活は、さまざまな社会課題に対して事業を通じてアプローチし、解決に貢献してまいります。
| いい生活のマテリアリティ | 関連するゴール |
|---|---|
| 変化をもたらす人材の創出 ・高度IT人材の創出 ・新しい働き方を推進 ・多様、多彩な人財に活躍の場を提供 |
 |
| 社会に付加価値をもたらす革新的かつ高品質なサービスを ・社会的付加価値の高いサービスの創出 ・継続的な品質の向上 ・情報セキュリティの重視 |
 |
| 事業を通じた住環境への貢献 ・IT化による適正な不動産市場の形成 ・市場の適正化を通じ、全ての人による適切な市場アクセスの確保 ・ステークホルダーと共に、人と社会を支える基盤としての不動産市場の発展に貢献 |
 |
| DXを通じた環境にやさしい、豊かで持続可能な社会の実現 ・環境負荷の低い業務の遂行 ・ステークホルダーと共に、市場のオンライン化、環境負荷の低い不動産業への貢献 ・全国に広がるステークホルダーと共に、地域社会の健全な発展への貢献 |
 |