IRポリシー・免責事項

基本方針

 株式会社いい生活(以下「当社」)は、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める規則に従い、正確・公平な適時開示を継続的に行います。また、当社はIR活動を経営における重要事項の一つと位置付け、適時開示規則等に定められていない情報についても、投資家の皆様に当社事業をより良く理解していただくために有益と判断される事項については、任意による情報開示に努めます。

適時開示体制

 当社の適時開示体制は、以下のとおりであります。

(会社情報の適時開示に係る社内体制)

 当社の会社情報(以下、IR、広報の対象となる情報全般を含みます)に関する社内体制(情報開示責任者及び担当部署・担当者)は、次のとおりであります。

(1)情報開示責任者
  代表取締役副社長CFO(コーポレートグループリーダー)

(2)適時開示規則関連(会社情報の適時開示等)
  コーポレートグループ コーポレート本部 財務部

(3)金融商品取引法関連(有価証券報告書等)
  コーポレートグループ コーポレート本部 財務部

(4)会社法関連(株主総会、公告等)
  コーポレートグループ コーポレート本部 法務部

(5)IR活動
  代表取締役社長CEO
  代表取締役副社長CFO(コーポレートグループリーダー)
  コーポレートグループ コーポレート本部 財務部

(6)広報活動
  コーポレートグループ コーポレート本部 総務部

(適時開示に係る開示手続き)

(1)決定事実
 剰余金の配当決定などの決定事実については、情報開示責任者が重要性の判断及び情報開示の要否を判断した上で、情報開示が必要となる場合は、取締役会又は経営会議での審議・承認の際に、開示内容も併せて決定しております。
 この開示内容については、必要に応じて会計監査人や顧問弁護士の助言を受けることとしています。

(2)発生事実
 株主による株主総会の招集請求が行われるなどの発生事実については、情報開示責任者に報告され、事実確認が行われた後、当社は必要に応じて会計監査人や顧問弁護士の助言を受け、当該発生事実を速やかに開示します。

(3)決算情報
 決算短信等の決算情報については、代表取締役副社長CFO(コーポレートグループリーダー)が情報開示責任者でもあるため、会計監査人による監査・レビュー及び助言等を受け、取締役会又は経営会議において当該決算情報及び開示内容が承認された後、情報開示責任者の指示により速やかに開示します。

(適時開示の方法)

 適時開示対象となる情報及び適時開示規則に該当しない情報(投資判断に有用と判断した情報)に関しては、適時開示情報伝達システム(TDnet)への登録による公表及び当社ホームページにおける情報開示(公表後、速やかに掲載)を実施しています。

内部情報の管理体制

 当社の重要情報の管理につきましては、情報管理責任者(コーポレートグループリーダー)および情報担当者(各グループリーダー)を設置し、情報の一元管理を行っております。当社は、「インサイダー取引防止規程」を設けており、当社の役員および従業員が職務上当社または取引先(いずれも子会社を含む)に関する重要事実を知った場合は、情報管理担当者を経由して情報管理責任者に報告し、情報管理責任者が対応に関し必要な指示を行うものとしており、また、「役員・従業員(含む同居の家族)および社外対象者が当社又は指定取引先の株式等の売買を行う場合は、事前に情報管理責任者に対し、インサイダー取引に該当しないかどうか確認する」ものとしております。また、役職員の意識向上のため、適宜教育を開催し、関係法令及び社内規程の周知徹底を実施しております。

建設的な対話を促進するための施策

 当社は、投資家の皆様との建設的な対話を促進するための施策として、次の内容を継続的に取り組みます。

(1)対話の手段の充実に関する取組み
 IR問い合わせ窓口である財務部にて、投資家の皆様からの電話取材や面談等のIR取材を積極的に受け付けるとともに、アナリスト・機関投資家向けに半年毎の決算説明会を開催し、代表取締役社長CEO又は代表取締役CFOが説明を行っています。
 また、当社では毎月1回、前月度の月次概況(速報)を、売上高ばかりでなく営業利益まで掲載した上で、当社ホームページ及び東京証券取引所のウェブサイト上に開示しています。
 さらに毎年、株主総会後に経営方針説明会を実施し、株主との建設的な対話を持つ機会を設けています。

(2)社内へのフィードバック
 株主総会の議決権行使書に記載された株主の皆様からのご意見を取締役間で共有するほか、株主総会・決算説明会における質疑応答の内容は、当社のホームページ上に開示した上で社内にも周知しております。投資家の皆様からのIR取材等につきましては、それぞれ経営陣に報告を行い、情報共有を図っています。

沈黙期間

 当社は、投資家との対話におきまして当該対話を実施する日が四半期決算日の翌日から次の決算発表日までに該当する場合には、「沈黙期間」として直近の業績をテーマとすることは避けるなど、インサイダー情報の管理にも留意しています。

将来の予測に関する情報・免責事項

 当社が開示する、当社の将来の予測に関する情報(収益予想や財務情報に係る数値、事業及び戦略に関する計画・予想・見込み数値等)は、開示時点において入手可能な情報による判断及び仮定に基づくものであり、将来の計画数値や施策の実現を確約又は保証するものではなく、経済情勢や市場環境の変化等により実際の結果と大きく異なることがあります。


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