皆さまには平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社グループは、「テクノロジー×不動産」という新しい市場領域において、不動産取引をデジタル化で進化させるシステムを企画、開発し、クラウド・SaaSとして提供することで不動産市場及び不動産業のＤＸを支援する事業を展開しております。
不動産は、多くの人にとって人生で最大の支出先ですが、当事者間の情報格差（非対称性）が大きい、市場における情報の透明性・正確性が不十分、取引プロセスが煩雑で不便等の解決すべき課題が多く、ITの活用を加速することで不動産会社及び消費者の利便性向上余地が大きい市場であります。
当社グループは、こうした大きなポテンシャルを秘めた不動産市場において、ITをフル活用したイノベーション創出に踏み出すことからスタートいたしました。
このように社会課題の解決を企図して創業した当社では、ビジネスの拡大・発展と、社会課題の解決は同じベクトル上にあります。当社が向き合う不動産市場の課題は非常に大きいものですが、課題の大きさは、当社が発揮できる付加価値の大きさでもあり、当社事業の成長可能性、持続可能性でもあります。
当社事業は、顧客である不動産市場のDXを通じて、不動産業界及び不動産市場の持続可能性を高める取り組みであります。ITであるがゆえに、もとより環境負荷は高くない事業形態ではありますが、顧客である不動産事業者、また不動産取引に関わるエンドユーザの皆様まで含めた環境負荷も下げることで、不動産市場全体の持続可能性を高めていく挑戦でもあると考えております。
また、市場に革新をもたらすサービスを創出する上で、当社グループにとっては「人という資本」が全てであり、人的資本の拡大、高度IT人材の創出は当社にとって最重要経営課題であります。それら人的資本の活躍を支えるのが、ウェルビーイングであり、当社が力を入れる「健康経営」であります。
2022年には創業時に定めたミッション、ビジョン、バリューの再定義を行い、当社グループが社会に提供する価値を見つめ直し、コーポレートロゴを含むブランドのリニューアルを実施し、不動産市場の未来への思いを新たにいたしました。そのミッション、ビジョン、バリューを通じて、当社グループは社会とつながり、また人とつながる存在であり続けます。
当社は、今後とも、事業そのものを通じて社会課題の解決を目指し、社会的共通資本としての不動産市場の進化、ならびに、社会の要請に答える持続可能な不動産市場及び不動産業界の発展に、システムとプラットフォームの提供を通じて貢献してまいります。
株式会社いい生活
代表取締役会長 中村清高
代表取締役社長 CEO 前野善一
代表取締役 CFO 塩川拓行
代表取締役 COO 北澤弘貴