社員の活躍をサポートする各種制度

社員一人一人の成長が、当社使命の実現に直結すると考えています。」

目標に向かって果敢に挑戦をし続け、様々な経験と実績をつむことが、社員一人一人の競争力へとつながり、社会に大きな変化を起こす人材へと成長する近道であると我々は確信しています。挑戦をする社員の活躍をサポートすることを目的とした、当社の各種制度をご紹介します。

時価主義人事と確定拠出年金制度

当社の人事制度は、社員一人一人の貢献に報いることを前提とし、年功序列の要素はありません。
そのため、「貢献=報酬」を雇用期間を通じてバランスさせる「時価主義人事」を採用しています。
つまり、当社では「退職金=給与の後払い」と考え、一般的な会社にある退職金制度を導入せず、貢献の「時価」にあった短期決済の報酬決定システムを導入しています。
なお、社員が定年退職後の生活資金の積み立てを自ら任意で行うにあたり、税制で優遇措置を受けられるよう企業型確定拠出年金制度を導入し、将来の財産形成のサポートをしています。

従業員持株会奨励制度

当社は、社員とともに企業価値を中長期的に高めるにあたって、社員も株主になることをサポートしています。加入者の拠出金に対して30%上乗せした奨励金を付与する従業員持株会奨励制度を導入しています。

資格取得および登録補助制度

宅地建物取引主任者の免許をはじめ、業務に役立つ各種資格の取得に必要な費用(受検費用、合格者講習などの費用)およびその登録費用を全額補助する制度を導入しています。
加えて、資格取得者には月額1万円の資格手当を支給しています。

勤務地限定正社員制度

社員の様々な働き方に応じた働きやすい環境整備の一環として、採用時に選択した勤務地からの転勤がない「勤務地限定正社員制度」を導入しています。

育児支援手当制度

高校卒業時(18歳)までの子供がいる社員に対し、子1人につき月額3万円を支給する、当社独自の育児をサポートする制度を導入しています。

有給看護休暇制度

義務教育就学前の子供がいる社員は、通常の有給休暇とは別に、年間6日間の有給看護休暇を取得できる、当社独自の制度を導入しています。

短時間勤務制度

小学校低学年(3年)までの子供がいる社員は、6時間勤務から7時間30分勤務まで数パターンから勤務時間を選択できます。育児に手間を要する幼少時に安心して仕事に取り組めるよう支援しています。

在宅勤務制度

出産や育児、介護など社員の様々なライフステージに応じた働きやすい環境整備の一環として、子を保育園等に入所させることができずに就業の中断を検討せざるを得ない社員や、介護のために出社して就業することが困難な社員でも自宅で業務をおこなうことのできる「在宅勤務制度」を導入しています。

転勤者社宅制度

転勤により、転居する社員は、家賃が補助される借上げ社宅を利用することができます。

財形預金制度

社員が財産形成を図るために、給与などから天引きで財形預金を利用することができます。財産形成の目的に応じて、「財産形成預金」「財形住宅預金」「財形年金預金」の3種類から選択できます。「財形住宅預金」と「財形年金預金」では合算で元本550万円まで非課税となります。

ページトップへ