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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「ITで不動産市場を全ての参加者にとってより良いものにする」という「ミッション」を掲げ、「不動産市場になくてはならない情報インフラになる」という「ビジョン」のもと、不動産市場において必要とされるIT(システム・アプリケーション)を自社で開発し、クラウドサービスとして全国の不動産会社向けに提供する事業を展開しています。
この「ミッション」を実現するためには当社がゴーイング・コンサーン(継続企業)として存続することが大前提であり、そのためには本質的な企業価値の継続的な向上が必要不可欠であります。そして企業価値の継続的向上を図るためには、中長期的に資本コストを上回る利益の創出、並びにキャッシュ・フローの継続的な創出が必要であり、その実現に必要な仕組みとして、より良い経営判断、意思決定を支えるためのコーポレート・ガバナンスの充実が重要と考えております。
また、当社が事業を展開する社会的に新しい事業領域においてイノベーションを実現し、継続企業としての競争優位性を築きあげる為には、当社の各組織並びに各個人の自律性が不可欠でありますが、当社は「ミッション」と「ビジョン」の実現を目指して事業を展開する上での価値基準及び行動規範を定め、この理念もガバナンスを有効に機能させるものと位置づけております。
当社は、上述のとおり「社会インフラ」たる不動産市場を「ITの力でより良いものにする」という「ミッション」を掲げ、「事業そのもの」で社会的課題の解決に挑んでおります。株主をはじめ顧客、従業員、不動産市場に関わる全ての人を「ステークホルダー」と見なし、それぞれの立場を踏まえた上で、「ミッション」の実現に向け、公正かつ果断な意思決定を行うための仕組み作りとしてコーポレート・ガバナンス体制を充実させていく所存です。

2019年3月18日 コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み(680KB)

コーポレート・ガバナンス報告書

最新の報告書(PDF)は下記リンクよりご覧いただけます。

2018年6月27日 コーポレート・ガバナンスに関する報告書(76KB)

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、経営の機動的な意思決定・監督権限を強化し、業務分担と効率的な経営・執行体制の確立を図るために、監査等委員会設置会社形態を採用しております。また、当社は、株主に対する受託者責任を踏まえ独立した立場での経営監督機能についても重要と考えており、上場企業グループの役員職を経験してきた高い専門知識と豊富な経験を有している社外取締役を4名選任しております。加えて同社外取締役4名全員を独立役員として指定しており、取締役会等において独立かつ客観的な立場から適宜意見を述べてもらうことで、当社は実効性の高い経営の監督体制を確保しています。

独立社外取締役の選任に係るガイドライン及び独立性基準(295KB)

1.取締役会

取締役会は、常勤社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名及び社外取締役(監査等委員)4名で構成され、少なくとも月に1回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、執行役員も出席し、情報の共有及び意思の疎通を図るなど内部統制のより一層の充実に努めております。

2.経営会議

経営会議は、常勤社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び本部長で構成され、迅速な経営判断ができるように、原則として週1回以上開催しております。大小さまざな経営課題について、議論を行う事で、変化の激しいIT業界に対応し、柔軟な経営戦略を可能とする体制を構築しております。また、常勤の社外取締役(監査等委員)も出席し、本会議に関する重要事項の報告を受ける体制をとっております。

3.監査等委員会

監査等委員会は、常勤の社外取締役である監査等委員1名及び非常勤の社外取締役である監査等委員3名の計4名で組織されており、以下のような経営監督機能の強化・向上及び他組織との連携を図っております。
<監査等委員会の機能強化に係る取組み状況>
(1)内部監査室と連携・協力して、組織内部の監査を実施しております。
(2)取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。
(3)会計監査人からは、監査計画及び年2回の監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。
(4)代表取締役及び内部監査室と適宜、意見交換会を実施しております。
(5)当社は、監査等委員会が監査等委員会監査をより実効的に行えるよう、監査等委員会を補助する専属の使用人を配置する等それを支える十分な人材及び体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。
(6)各監査等委員は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務執行取締役、重要な使用人及び部署横断的な内部統制を推進する組織と適宜意見交換を行う等、経営監視の強化に努めております。

4.内部監査

内部監査体制につきましては、社長直属に内部監査室を設置し、内部監査室長1名及び室員1名の2名体制としております。内部監査室は年度監査計画に基づいて、監査等委員会、会計監査人及びセキュリティ管理責任者と連携・協力し、業務監査を実施しており、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っております。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制にしており、監査等委員会、会計監査人及びセキュリティ管理責任者とも適宜情報交換が行える体制にしております。

5.会計監査の状況及び報酬等の額

会計監査につきましては、きさらぎ監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題については適宜指導を受け、適正な会計処理に努めております。

6.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近における実施状況

第19期事業年度におきましては、取締役会を定時12回、臨時5回の計17回開催すると共に、経営会議を49回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について審議を行いました。また、監査等委員会は17回開催され、監査及び経営監督の方針、社内監査の状況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監査等委員が取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行ってまいりました。内部監査室は、当社の各部署の業務監査を実施いたしました。

 

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】

【補充原則1-2-4】
当社は、2015年6月開催の定時株主総会より、インターネットによる議決権行使の受付を実施しています。
招集通知の英訳につきましては、海外投資家比率が高くないため現時点では実施しておりませんが、将来、海外投資家比率が充分に高まった場合には別途検討の上、実施いたします。

 

【補充原則4-1-2】
当社は前述の「ミッション」及び「ビジョン」のもと、サービス開発体制に関する5ヶ年の展望を定めるとともに、経営目標として「顧客数5,000社以上」「顧客単価10万円以上」「クラウドサービス粗利益率70%以上」を掲げています。
当社のビジネスドメインであるIT業界は、事業環境の変化が激しい業界であるため、3年から5年間の固定的な中期経営計画に固執することはかえって環境変化への対応を遅らせ、機動的な経営判断が実施できないリスクが高いと判断しています。
そのため当社では、毎年、次の5ヶ年に係る経営計画(ローリング5ヶ年計画)を予算編成と合わせて審議、決定しており、本計画に基づいた当期業績予想を決算短信発表時に開示しておりますが、中期経営計画という形では公表・開示しておりません。本計画に基づいた業績予想の達成状況につきましては、取締役会において原因や課題について分析を行い、第2四半期決算時と通期決算時(年2回)の機関投資家向け決算説明会等の株主との対話の場において、株主への説明を行っています。

【補充原則4-1-3】
当社では複数名の代表取締役が共同で経営に当たっており、全員が経営幹部及び従業員に対して指導、育成に関わっています。また、当社は能力・経験・資質を勘案して、最高経営責任者等を指名するものとしていますが、当社においては最高経営責任者の職務を代行できる代表取締役が複数名存在しており、後継者問題は当社にとって喫緊の課題ではないため、現時点においては最高経営責任者等の後継に関する具体的な計画はありません。今後、必要に応じて適宜、後継者計画の立案について検討する方針です。

 

【補充原則4-10-1】
当社は、独立社外取締役を4名選任し、全員が監査等委員であります。独立社外取締役は、取締役9名中4名で取締役会の過半数には達していませんが、各独立社外取締役とも、自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かして、取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っています。取締役の指名・報酬につきましては、今後、任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会等の設置並びに活用を検討してまいります。

【補充原則4-12-1】
当社は、現在、月次決算の報告と承認を取締役会における審議事項にしておりますが、月次決算の適時開示(任意)を株主向け情報提供の一環としてタイムリーに行うことを優先的に考慮し、また情報管理に万全を期すために、全ての資料を取締役会開催日に先だって配布しておらず、議題やその要約の事前配布にとどめていますが、今後資料の事前配布につきましては様々な角度から検討を行います。

 

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】

前述の 「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載のとおりであります。
・「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」:
また、コーポレートガバナンス・コードにおいて開示すべきとされる以下の事項については、当社ホームページ上の「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」における記載内容のうち、該当原則に対する各記載内容を参照してください。

・原則1-4:政策保有株式
・原則1-7:関連当事者関の取引
・原則2-6:企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
・原則3-1:情報開示の充実
・補充原則4-1-1:経営陣に対する委任の範囲
・原則4-8:独立社外取締役の有効な活用
・原則4-9:独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
・補充原則4-11-1:取締役の選任に関する方針・手続
・補充原則4-11-2:社外役員の兼任状況
・補充原則4-11-3:取締役会全体の実効性に関する分析・評価・開示
・補充原則4-14-2:取締役に対するトレーニング方針
・原則5-1:を実施し、回答を得ました。アンケートの主な項目は次のとおりです。株主との建設的な対話に関する方針
なお、「補充原則4-11-3:取締役会全体の実効性に関する分析・評価・開示」につきましては、2018年6月18日開催の取締役会において、当該実効性評価の結果の確認および今後の課題共有を行いましたので、その概要をお知らせいたします。

 

1.分析・評価の方法
(1)当社取締役会において協議を重ね、評価の方法およびプロセスについて定めました。
(2)在任取締役9名全員(監査等委員である取締役4名を含みます)に対してアンケート
・取締役会の規模・構成
・取締役会の運営状況(開催頻度、議題設定、資料の内容、議案の審議状況等を含む)
・社外取締役への情報提供
(3)アンケートへの回答内容をもとに取締役会において意見交換を行い、今後の取り組みについて審議いたしました。
2.評価結果の概要
当社の取締役会は、取締役会の規模・構成、運営状況(開催頻度、議題設定、資料の内容、議案の審議状況等)、社外取締役への情報提供等の観点において概ね適切に機能しており、従って取締役会の実効性は確保されていると評価しました。
3.今後の対応
当社は、上記の取締役会の実効性に関する評価結果を踏まえ、取締役会のさらなる実効性向上のために必要な取り組みを実施し、改善に努めてまいります。
なお当社は、引き続きより良いコーポレート・ガバナンスの実現を目指すべく、今後も取締役会の実効性に関する分析・評価を定期的に実施する予定であります。

現行のコーポレート・ガバナンス体制図

当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下の通りとなります。

コーポレート・ガバナンスの体制図

社外取締役

当社は、社外取締役として、平野晃氏、大町正人氏、社本眞一氏、高原正靖氏の4名を選任しております。平野氏と杜本氏は、過去に大手金融機関のグループ会社の役員職を複数年経験されており、経歴・知識・人脈ともに適任であること、大町氏は大手資産運用会社において役員経験があり、株主の視点から監査・監督を行う上で適任であること、高原氏は過去に東証一部上場企業のグループ会社において役員職を複数年経験されており、経歴・知識・人脈ともに適任であることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

独立役員

当社は、社外取締役4名を独立役員に指定しております。

役員報酬の考え方や概要

当社の業務執行取締役は、いずれも当社における大株主又は主要な株主であり、当社株式を保有している関係上、すでにその他多くの株主とリスク・リターンを共有する立場にあります。健全な企業家精神を発揮できるようなインセンティブがすでにビルトインされている状態であり、健全なリスクテイクにより中長期的なリターンを追求しやすい環境となっております。従って、当面、当社の役員報酬等は前年度までの業績を勘案した現金報酬のみとする方針です。なお、今後の経営環境変化並びに次世代経営層の登用等の場面に応じて、必要があれば自社株報酬のインセンティブを導入することも検討いたします。

株主との建設的な対話を促進するための体制整備/取組に関する方針

株主との対話全般に関する基本方針:
当社は、代表取締役副社長 CFO を IR 担当取締役として選任するとともに、コーポレートグループコーポレート本部財務部を IR の問い合わせ窓口としています。機関投資家に対しては、第2四半期決算及び通期決算の年2回、決算説明会を開催するとともに、株主や投資家の要望に応じて可能な限り面談を実施し、株主との建設的な対話を持つ機会を設けています。
個別面談以外の対話の手段:
IR 問い合わせ窓口である財務部にて、投資家からの電話取材や面談等の IR 取材を積極的に受け付けるとともに、アナリスト・機関投資家向けに半年毎の決算説明会を開催し、代表取締役社長 CEO 並びに IR 担当取締役が説明を行っています。また、当社では毎月1回、前月度の月次概況(速報)を、売上高に加えて営業利益まで記載した上で、当社ホームページ及び東京証券取引所のウェブサイト上に開示しています。
フィードバックのための方策:
株主総会の議決権行使書に記載された株主からの意見については取締役間で共有するほか、決算説明会における質疑応答の内容は当社のホームページ上に開示した上で社内周知メールを送っており、取締役会をはじめとして広く社内に周知しております。投資家からのIR取材や訪問結果につきましては、それぞれ経営会議メンバーに情報共有を行っています。
インサイダー情報の管理に関する方策:
当社は、投資家との対話におきまして当該対話を実施する日が四半期決算日の翌日から次の決算発表日までに該当する場合には、「沈黙期間」として直近の業績をテーマとすることは避けるなど、インサイダー情報の管理にも留意しています。

買収防衛策

当社は現時点で具体的な買収防衛策の導入は予定しておりません。

政策保有に関する方針

当社は、投資目的以外の目的で保有するいわゆる政策保有株式を保有していません。また、現時点の株主構成及びビジネスモデルに照らしても、政策保有株式を保有する必要性は高くないと認識しており、具体的な計画もありません。
なお、今後、政策保有株式を保有する必要性が生じました場合には、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っており、企業価値の向上に資するものであることを説明するとともに、政策保有に関する方針、及び政策保有株式に係る議決権行使への適切な対応を確保するための基準をそれぞれ策定し、その基準に沿った対応を行います。

内部統制に関する基本方針

業務執行の基本方針「いい生活の5つの理念」

当社では、企業理念として「いい生活の5つの理念」を定め、経営の拠り所として、また全ての役員及び従業員の行動規範並びに価値基準として位置づけております。
<いい生活の5つの理念>
(1)社会的価値への貢献
顧客の声に真摯に耳を傾け、常に社会全体に新しい価値を提供できるよう、創意と工夫で前進する。
(2)技術・創造性・品質の追求
情報技術分野において顧客から必要とされるサービスを、創造性をもって探求・開発し、確かな技術をもって提供する。
(3)社員の幸せの追求
社員が常に公平かつ公正に評価され、互いの信頼に基づき誇りをもって幸せに働くことのできる環境を作る。
(4)株主に対する責任
株主に対して常に誠実に接し、信頼に応え、透明度の高い経営と確固としたコーポレート・ガバナンスを維持して企業価値の増大に努める。
(5)一個人としての心得
株式会社いい生活で働く者は、人の尊厳を重んじ、人の気持ちと視点を尊重し、誠意と責任感をもって社会に貢献する。
当社はこの5つの理念の下、適正な業務執行のための体制を整備・構築し運用していくことが経営の重要な責務であることを認識し、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。
今後とも、当社は企業を取り巻く環境の変化に対応して適宜この基本方針の見直しを図ることによって、より一層適切な内部統制システムを整備・構築すべく努めてまいります。

業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
なお、当社は「監査等委員会設置会社」として、監査等委員である社外取締役による取締役会における議決権行使を通じて、監査・監督機能の更なる強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることで、企業価値向上を目指してまいります。
以下に定める体制を適正に構築・運用・充実させるべく、監査等委員会は少なくとも月に1回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、「監査等委員会監査基準」に基づき、各取締役の業務執行を監督しております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)-1 当社は、企業の存続のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しております。法令遵守はもちろんのこと、当社の業務遂行上の「価値基準」でもある「いい生活の5つの理念」の推進に努め、「コンプライアンス規程」の遵守を徹底するとともに社内研修及び教育活動を通じて周知徹底を図るなど、企業倫理の確立に努めております。
(1)-2 社長直属の内部監査室が、監査等委員会・会計監査人との連携・協力のもと内部監査を実施しており、業務の適法かつ適切な運営と内部管理の徹底を図っております。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び「文書管理規程」「情報セキュリティ基本方針」等の社内規程、方針等に従い、文書(紙または電磁的媒体)に記録して適切に保管、管理する体制をとっております。取締役はこれらの文書を閲覧することができます。
当該文書には、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、経営会議議事録、これらの議事録の添付書類、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書があります。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(3)-1 災害による損失、基幹システムの障害、役員及び使用人の不正等による重大な損失のリスクを認識し対応するための「リスク管理規程」を適切に運用するとともに、リスク管理体制の構築及び維持・整備に努めております。
(3)-2 セキュリティに関する責任者としてチーフセキュリティオフィサーを設置し、代表取締役社長が定める情報セキュリティの基本方針およびサービスマネジメントの基本方針に従い、ITサービスマネジメント委員会および各部門の代表者が参加するセキュリティコミッティにおいてセキュリティに関するリスク分析、対策の実施、情報交換等を行っております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(4)-1 当社は創業以来、的確かつ迅速な企業経営を重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の充実、素早い意思決定と効率的な経営体制の構築に努めております。
(4)-2 取締役会は少なくとも月に1回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。
(4)-3 取締役会の下に常勤取締役、執行役員及び本部長で構成される経営会議を設置し、原則として週に1回開催しております。経営会議におきましては取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行っております。
(4)-4 取締役会は、経営組織、各取締役及び執行役員の職務分掌を定め、各取締役及び執行役員は職務分掌に基づき適切に業務を執行しております。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(5)-1 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社における重要事項を当社経営会議又は取締役会の付議事項とする旨「関係会社管理規程」に定めており、当該規程の適切な運用によって、当社は子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について承認を行い、又は報告を受けております。
(5)-2 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「関係会社管理規程」により、「リスク管理規程」を含む主な方針及び規程を子会社にも適用する旨定めており、子会社は当社が定めるセキュリティに関する基準等及びリスク管理体制等の適用対象となっております。
(5)-3 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.取締役会は少なくとも月に1回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。
ロ.当社は、子会社における重要事項を当社経営会議又は取締役会の付議事項とする旨「関係会社管理規程」に定めており、経営会議における意思決定を通じて、子会社における効率的な経営体制の構築に努めております。
(5)-4 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社と子会社は、企業集団として当社グループ共通の価値基準(「いい生活の5つの理念」)を共有し、一体性を有します。当社の内部監査室は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社のみならず子会社も監査対象として内部監査を実施しております。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
(6)-1 1年に4回程度、監査等委員と代表取締役との定期的な意見交換会を実施するほか、取締役会または経営会議といった会議体に限らず、取締役(監査等委員である取締役を除く。)より監査等委員に対して適宜情報提供を行っております。
(6)-2 監査等委員会の下に監査等委員会事務局を設置し、監査等委員の職務を補助する使用人が業務にあたっております。
(7) 前号の取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに前号の取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その排除に努めるとともに毅然とした姿勢で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たない方針を堅持いたしております。
なお、反社会的勢力排除に対応するための部署及び対応マニュアルは設置済みでありますが、引続き社内体制の整備強化、及び警察等の外部機関や関連団体との連携等に今後も継続的に取り組んでまいります。

事業等のリスク

事業上のリスクとして投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来に関する記載は、2018年6月18日現在において当社グループが判断したものであり、また以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

 

(1)事業環境について

①インターネットの普及について
インターネットの普及に伴う弊害の発生及び利用に関する新たな規制の導入その他予期せぬ要因によって、今後インターネット利用者の順調な増加及び利用コストの安定化が見られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、インターネット上の情報通信、又は電子商取引が今後も広く普及し、インターネットの利用者にとって快適な利用環境が実現されることも当社の成長のための基本条件となります。こうした通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合、当社の事業環境及び前提条件に一定の制約が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
②クラウド事業について
サービスにおいて新技術への対応が思いどおりの成果をあげられない場合、顧客ニーズを正確に把握することができなかった場合、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、又はクラウド自体の需要が当社の予測を大きく下回る場合、当社グループの財政状態及び経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
③競合による業績への影響について
当社グループと同等のシステムを再構築することは技術的に不可能とは言い切れず、また、資金力、ブランド力を有する大手企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した企業が出現した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、インターネット業界の技術革新や新規参入等により、競争が一層激化した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④技術革新への対応等について
当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。
⑤不動産業界の動向について
当社グループは不動産業界の顧客向けに、不動産物件情報管理データベース・システム等のシステム・アプリケーションを開発し、クラウドサービスとして提供する事業を展開しており、販売先も不動産業界の顧客に集中している状況にあります。
不動産業界の中でも賃貸、賃貸管理、売買、ファンド等、それぞれの業態にあったサービスを提供しておりますが、不動産業界全般の景気や、不動産業界におけるシステム投資の状況によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、今後において、不動産業界に対する規制強化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合には、当社グループの事業にも影響が生じる可能性があります。
⑥法的規制について
現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制には電気通信事業法があります。今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の解釈が変更されたりした場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。
また、不動産に関わる分野におけるインターネット上の情報流通や表示項目等が規制の対象になる可能性もあり、その場合には当社グループの事業が制約される可能性があります。

(2)当社のシステム等に係るリスクについて

当社は、クラウド形態によるサービスを展開しておりますが、その根幹となるものは自社において開発及び運用するシステムであり、事業展開においては、当該システムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。なお、当該システム等については下記のリスクがあるものと認識しております。
①ネットワークセキュリティについて
当社では、ネットワークのセキュリティに関してしかるべき方策を施しておりますが、コンピュータウィルス等の侵入やハッカー等による様々な妨害を原因とした損失発生の際に、それらをすべて補填できない場合があります。その場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
②顧客サービス用システムの不具合(バグ等)発生の可能性について
一般的に、高度なソフトウェアにおいては不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われておりますが、特にインターネットを通じて提供される当社のサービスに運用上支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
③自然災害、事故及びシステム等にかかるリスクについて
当社システムはそれぞれ、バックアップ、ハードウェアの二重化及びファイヤーウォール等の対策を講じ、トラブルの回避に努めております。しかしながら、何らかの要因により当該システムに障害又は問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)情報セキュリティ管理について

顧客重要情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとは言えず、また、個人情報漏洩に対応する保険等に加入しておりますが、これらの事態が起こった場合、当社グループへの損害賠償請求や当社の信用の低下等によって当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは個人情報保護法における個人情報取扱事業者に該当しており、同法の適用を受けております。

 

(4)事業体制について

①人材の確保について
当社において、人的リソースを拡充できない場合は、当社グループの考えるスピードでの効率的な事業展開に支障をきたす可能性があります。
②事業拡大に対する組織的な対応について
今後、業務の定型化、形式化、代替人員の確保などを随時進める予定でありますが、特定の役職員に依存している業務の遂行が当該役職員の退職その他何らかの理由により困難になった場合、一時的に当社グループの業務運営に支障をきたす恐れがあります。
③知的所有権に関する訴訟の可能性について
今後、当社グループの事業分野で当社の認識していない特許等が成立していた場合、又は新たに成立し第三者の知的所有権を侵害した場合には、損害賠償やロイヤリティの支払い要求、差止請求等により、当社グループの事業に何らかの悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)商標権の管理について

万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合、又は、当該事項により当社の信用力が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

※事業等のリスクの詳細につきましては、「有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)」13~15ページに記載しております。

株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

株主総会の活性化及び
議決権行使の円滑化に向けての取組み
株主総会招集通知は、株主総会の開催日の約3週間前までに発送しています。
インターネット・携帯電話による議決権の行使を可能としています。
株主総会招集の決議後遅滞なく、招集通知をホームページ上に掲載しております。
IRに関する活動 「IRポリシー」として、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める規則に従い、正確・公平な適時開示を継続的に行う旨、定めております。また、ホームページ上にも当該「IRポリシー」を公表しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を半期に1回実施することを予定しております。また、長期保有前提の機関投資家向けに個別訪問による説明会を随時受付、開催しています。
当社Webサイトにおいて、決算短信、決算説明会資料、説明会Q&A、決算数値データ、有価証券報告書、株主総会招集通知及び決議通知、年次報告書(旧事業報告書)、月次概況(速報)、その他適時開示資料等を掲載しています。(「IRライブラリ」はこちら。)
コーポレートグループリーダー及びコーポレートグループ コーポレート本部 財務部長
を担当と定めております。
ステークホルダーの立場の
尊重に係る取組み
ステークホルダーの立場の尊重については、「企業理念・バリュー」において、株主の皆様に対する責任について表明しております。
社内文書にてステークホルダーに対する情報提供に係る開示手順書を定めており、また、「適時開示体制」に記載のとおり、適時適切な開示に努めております。
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