DXに関する取り組み

当社は不動産市場においてＤＸを推進する企業として市場にイノベーションを起こし、高い生産性で顧客に付加価値を提供できる存在となるために、当社内においてもＤＸに取り組んでおります。

今後、不動産情報の流通形態は、インターネット関連技術の進歩並びに消費者がインターネットに期待する役割が増大していくことに伴い、大きく変化していくことが想定されます。

当社はデジタル技術を活用し、社会及び競争環境の変化に迅速に対応できる社内変革を行ってまいります。また、デジタル技術による企業間連携を主導することで、自社にとどまらず、社会や不動産市場の課題解決に向けてDXを牽引してまいります。

＜DX戦略＞

１．データ活用による価値創出

データドリブン経営への移行に取り組み、業務の効率化にとどまらず、新たな価値の創出につなげます。
取り組みの実施にあたっては販売・顧客管理業務の領域から開始し、当社サービス利用顧客のサービスご利用状況やご契約状況をデータで把握し、顧客ニーズに合わせたご提案や当社ビジネスの拡大にデータを活用します。
実現するための環境整備として、
・販売・顧客管理等の基幹業務システムの刷新
・データレイク・DWHへのリアルタイムな連携の実施
を行い、活用します。

推進状況としては 、販売・顧客管理等の基幹業務システムの刷新を2022年に実施し、データによる状況把握を開始しております。新たな価値創出に向け、データレイク・DWHへのリアルタイムな連携の実施に取り組んでまいります。

２．SaaS・電子化ツールを活用した業務プロセス改革

全社のデータ整合性を確保するとともに、各事業部門がオーナーシップをもってSaaS・電子化ツールを活用し、業務プロセスを変革します。
業務プロセス変革の実現にあたってはバックオフィス業務の領域から開始し、SaaSをデータ連携させながら活用することで、変化に迅速に対応できるようプロセスを効率化し、社内に最善の業務エクスペリエンスを提供します。
実現するための環境整備として、
・経費精算・請求業務において、SaaS・電子化ツールの導入
を行い、活用します。

推進状況としては 、経費精算サービス、請求書オンライン受領・処理サービスを2021年に導入しており、取引先からの郵送物開封等の人手を介して実施していたプロセスを、デジタル化したデータを利用するプロセスに変革しております。

＜DX推進体制＞

・体制・組織
「科学技術や研究開発などの統括」に関する責任者としてCTO（Chief Technology Officer）を設置し、「自社業務システム（業務におけるIT活用）の統括」及び「業務におけるデータ活用の最適化」に関する責任者としてはCIO（Chief Information Officer）を設置しております。「DX全般の推進」はCTOとCIOを中心に経営メンバー全員が任務を負う事としております。

また、取締役の保有スキルをスキルマトリックスとしてステークホルダー向けに公表しております。DXのスキルを保有する取締役は下記２名となります。

塩川 拓行　代表取締役副社長CFO
松崎 明　　専務取締役CTO

・人材育成
「DXの推進」は全社的に取り組むべきミッションであり、当社の役職員一人一人が当社のミッションを実現させるうえで必然的にDXに取り組むことになります。
人的資本への投資、研修等の取り組みに関し、スキル獲得につながるものとしては、業務に資する資格取得を会社が補助する「資格取得支援制度」を整備しており、各自の自発的な学びを促す仕組みを導入しております。各種資格取得に関しては、IT・DXに関する主要な資格をカバーしております。また、マーケティング、セールス、サポート系の新入社員には「ITパスポート」の合格を義務付けております。

＜達成度を測る指標＞

会社全体でOKRによる目標設定を実施しており、「名実ともにいい生活が不動産のDXを牽引している状態にする」を全社のO（「Objective」）に設定しており、DXの推進が業務執行上の最上位の目標となっております。その全社目標の遂行に最適な組織体制のもと、各組織がOKRを定め、個々人の目標に落とし込んでいくという方法で全社の「Objective」の浸透を図っております。

コーポレートチームでは、社内に最善の業務エクスペリエンスを提供するためにクラウドツールをデータ連携させながら活用しており、法的に書面で保管義務のあるものを除き、紙の書類を限りなく「ゼロ」にする事をKPIとして設定しております。

各担当分野においてデジタル化による付加価値向上とDXの余地を探りながら業務を推進する事で、中長期的な経営目標である下記指標の達成を目指します。

・顧客数：5,000社
・顧客単価：100,000円以上