私たちの使命は、不動産市場に関わる様々な課題をテクノロジーの力で解決し、不動産会社や不動産市場を利用する全てのユーザーの皆様のためにより良い不動産市場を実現することです。
不動産は、ほとんどの人にとって「使わない」という選択肢がないサービスです。多くの人にとって人生の中で最大の支出先ですが、情報の透明性・正確性、格差（非対称性）等、解決すべき課題の多い市場であり、情報テクノロジーの活用による利便性向上の余地が膨大に残っています。
私たちは、私たちが創るＩＴサービスで不動産市場に関わる全ての人にとっての「いい生活」を実現したい、そんな想いを胸に2000年にいい生活を創業いたしました。創業メンバーは元々投資銀行出身、金融の世界、株式市場で仕事をしていました。今日本の株式時価総額合計は約700兆円と言われておりますが、不動産資産全体は1,000兆円を超える規模を誇っており、資産規模は株式市場（時価総額）を大きく上回ります。資産規模が大きいだけではなく、国民総生産に占める比重も大きい不動産市場ですが、情報格差が大きく、非常に非効率な市場に私たちには見えました。「国民の重要な資産を扱う市場としてこのままで良いのだろうか」という疑問が我々創業メンバーを突き動かし、ＩＴがある程度浸透した金融市場ではなく、一番大きく変わるパワーを秘めた不動産の市場でのイノベーション創出に踏み出すことになりました。
不動産市場のIT活用、不動産取引の情報テクノロジーによるイノベーションはまだスタートしたばかりです。不動産取引の一連の流れのデジタル化は今後さらに進化し、スマホで不動産取引が完結する時代が実現する日は遠くないと我々は確信しています。不動産会社の生産性も向上し、エンドユーザーである消費者は不動産取引に際してより良いサービスを受けることが可能になります。AIやIoT等の新しい技術により、安心や快適性といった今まで家探しの条件に反映することが難しかった要素もデータとして構造化され、より良い住まい探しのための情報検索に活用されるようになるでしょう。今後の市場のデータ分析も進み、今までは異なる不動産市場が立ち現れるかも知れません。
また、我々のサービスが市場に広まり、不動産市場がデータによって進化する過程で、今日本が直面する様々な社会的課題も解決に近づくと考えています。データの質が上がり、量が拡大することで、情報格差は減少し、情報の非対称性は弱まる方向に向かい、結果として、住宅の供給過剰の問題、空き家問題、既存住宅の資産価値下落問題等の多くの課題に対して新たなアプローチが可能になるかも知れません。様々な解決すべき課題と情報テクノロジーが交差する不動産市場は、まさに未来に大きく開かれた市場なのです。
不動産市場の明るい未来、すべての人にとっての未来の「いい生活」を、我々の情報テクノロジーの力で、我々のサービスの力で、我々のイノベーションの力で創造していきます。すべては不動産市場の未来のために。
株式会社いい生活
代表取締役会長 中村清高
代表取締役社長 CEO 前野善一
代表取締役 CFO 塩川拓行
代表取締役 COO 北澤弘貴