当社は、職場における労働安全衛生を推進し、従業員が心身ともに健康に働くことのできる職場環境を維持するために、「衛生管理規程」を定めています。従業員代表も交えたメンバーで構成する衛生委員会を中心とした体制の下、労働安全衛生に関する法令・規制や社内規定等を遵守すると同時に、労働災害の防止、快適な職場環境の実現、従業員の安全衛生意識向上等、安全衛生活動の継続的な改善・向上に取り組んでいます。
労働安全衛生管理は、労働環境の安全性と従業員の健康を確保し、労働災害を防止することを目指しております。安全衛生管理が担う、災害のない安全な職場環境の上に、従業員の健康増進を通じて企業の生産性向上と持続可能な成長を実現する「健康経営」を位置づけることで、従業員の安全と健康を企業の持続可能な成長に結びつけることを目指します。
1.法令の遵守
労働安全衛生に関する法令・規則を遵守します。
2.労働安全衛生推進体制の整備
労働安全衛生管理体制の継続的な改善を通して、労働安全衛生の取り組み向上に努めます。
3.全員参加型の安全衛生推進活動
従業員の意見を生かしながら労働安全衛生を含めた職場環境の改善に努めます。
4.職場における労働災害リスクの低減と継続的な改善
労働安全衛生のリスクアセスメントを行うなど、危険・健康障害の要因を特定し、優先順位を定め、労働安全衛生リスクの排除・低減に取り組みます。
また本方針の実現のため、労働安全衛生に関する目標を設定するなど、継続的な改善に取り組みます。
5.安全衛生教育とリテラシーの向上
安全で快適な職場づくりのために安全衛生に関する社内教育・研修を継続的に行い、安全衛生意識の向上に努めます。
当社では、労働安全衛生法に基づき、労働環境整備を目的として「衛生委員会規程」を定め、「衛生委員会」を設置しています。従業員代表も交えたメンバーで構成する衛生委員会を中心に、安全衛生管理のリスク管理と、施策の立案及び推進を行います。
当社の「人的資本拡大に関する基本方針」に定めるとおり、無形固定資産としてのソフトウェア・サービスを開発、提供し、それを利用する顧客に対する付加価値の創造、その延⾧にある市場及び社会全体に対する付加価値創造の実現は、全て当社における人的資本によってもたらされるものであり、人的資本こそが当社の価値や競争力の源泉であります。
労働安全衛生の不備により、従業員が安全・安心な職場環境の中で十分に能力を発揮できない状況が発生した場合には、生産性の低下や当社サービスの品質低下につながり、当社顧客ならびに顧客への付加価値の提供に影響が及ぶ可能性があります。
労働災害を未然に防ぐためには、労働災害要因の潜在的なリスクを洗い出すことが重要であり、過去の発生実績や中長期的な発生の可能性に基づき潜在的リスクを抽出し、発生頻度と発生した場合の影響の重大性を掛け合わせて評価した結果、当社では下記の2つのリスクを優先対応すべきリスクだと特定しました。
①労働時間に関するリスク(長時間労働など)
②心身の健康を損ない、休職あるいは退職に至るリスク
上記重点リスクに対して、優先的にリスク低減のための取り組みを実施しています。
上記リスクに対応するために、
• 長時間労働の抑制(定時退社日の設定、システムによるアラートを上長及び本人に発信)
• 長時間労働が確認された場合には法定目安未満でも産業医との面談を実施
• 有給休暇取得の促進
• ストレスチェックの実施
• 社内外の相談窓口の確保
• 組織的・構造的な課題を把握、改善するための組織サーベイの実施
• 各人のコンディションを的確に把握するパルスサーベイの実施
に取り組みます。
また、リスク低減のために、下記の目標・KPIを設定し、達成に向けて取り組みます。
①従業員1人当たりの平均月間残業時間(時間/月)を20時間未満にする
②年度有給休暇取得率を80%以上とする
③ストレスチェックの受検率を100%とする
株式会社いい生活
代表取締役会長 中村清高
代表取締役社長 CEO 前野善一
代表取締役 CFO 塩川拓行
代表取締役 COO 北澤弘貴
2024年 9 月 17 日制定